中学卒業者の進路について（山形県）

令和3年３月、山形県内の中学卒業者数は9,068人。そのうち高等学校等進学者数は9,010人、したがって高等学校等進学率は99.4％となり、この結果は全国第４位でした。（全国平均は 98.9％）

その他の生徒の進路は、専修学校（高等課程）進学者数が14 人。専修学校（一般課程）等入学者数が５人。就職者数は、わずか１人でした。

〔参考文献：山形県みらい企画創造部統計企画課による令和３年度 学校基本調査 卒業後の状況調査報告書〕

高等学校について（山形県）

前述の通り、山形県は全国と比べて高等学校への進学率が高い傾向にあります。それでは、山形県内には、どのような高等学校があるのでしょうか？

高等学校の現状〔令和4年度〕

山形県内の高等学校は、合計すると約60校あります。「県立高校」と「私立高校」の校数比は、およそ10：3。「市立高校」と「国立高専」は、わずか各１校となっています。

それから、県立高校の学区については、普通科・理数科は、「東学区＋北学区」「南学区」「西学区」の3通学区制。体育科・音楽科・職業学科・総合学科・定時制は全県学区制となっている。

当塾の塾生が進学するのは、主として「東学区＋北学区」の普通科となりますので、その学区内の県立高等学校をいくつかご紹介します。

学校名 学科名（定員）
山形東高等学校 普通科（160）、探究科（80）
山形南高等学校 普通科（200）、理数科（40）
山形西高等学校 普通科（200）
山形北高等学校 普通科（160）、音楽科（40）
山形中央高等学校 普通科（160）、体育科（80）
天童高等学校 総合科（160）
東桜学館高等学校 普通科（200）
北村山高等学校 総合科（120）
新庄北高等学校 普通科一般（160）、普通科探究（40）
新庄北高等学校(最上校) 普通科（40）
新庄南高等学校 普通科（80）、商業科（40）
新庄南高等学校(金山校) 普通科（40）
新庄神室産業高等学校 農業科（80）、工業科（80）
新庄神室産業高等学校(真室川校) 普通科（40）

 

高等学校の今後〔令和5年度以降〕

少子化が続く中、高等学校の再編計画は、山形県教育庁高校教育課高校改革推進室が主体となり、たびたび見直されているようです。

令和4年3月の再編計画によると、「東学区＋北学区」の今後の変更事項は次のようになっています。

  • 令和5年度(2023年度)入試〔令和5年3月卒業者〕
    天童高校(総合科)1学級削減
  • 令和6年度(2024年度)入試〔令和6年3月卒業者〕
    山形北高校(普通科)1学級削減
    新庄北高校(普通科)1学級削減
    新庄南高校(総合ビジネス科)募集停止
    新庄神室産業高校(商業科)新設
  • 令和8年度(2026年度)入試〔令和8年3月卒業者〕
    新庄北と新庄南(普通科)を統合⇒新高校設立

《参考リンク》山形県教育庁「県立高校の再編整備について」

 

高等学校（県立・私立）の授業料について

高等学校の授業料

高等学校の授業料の目安は、「県立高校」が年額11万8,800円、「私立高校」が年額42万8,100円といわれていますが、2020年の『国の就学支援金制度』により、実質無償化となる方の割合がかなり増えました。

2020年度、『国の就学支援金制度』により、「県立高校」では約8割、「私立高校」では約6割の方が、実質無償となっているようです。

文部科学省｜高等学校等就学支援金制度

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。

※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯

引用元「文部科学省｜高等学校等就学支援金制度」

 

私立高校の授業料

2020年度『国の就学支援金制度』により、年収目安が590万円未満の家庭では、私立高校に通う高校生への国の就学支援金の上限が年額39万6,000円に引き上げられました。つまり、年間授業料が39万6,000円以下の場合には「実質無償」となります。
これにより、学費の面だけで私立高校に進学できなかった受験生の選択肢が広がり、私立高校がより身近になってきました。

※「590万円未満」は目安です。家族の人数や年齢、保護者が共働きかどうかなどで金額が変わり、590万円を上回る場合でも適用されることがあります。
※さらに、『山形県の授業料軽減事業費補助金』という支援制度により、年額12,000円が補助されます。

公立高校入試の合否判定基準について

公立高校入試では、受験した生徒をどのように評価して合否を決めているのでしょうか？実は、評価の仕方の基準は、各都道府県によって決められています。一般的には、生徒の「学力(筆記試験の得点)」と「評定(内申点)」を総合して検証し、合否を決定しているようです。

山形県の場合、「学力」と「評定」の比重はどのようになっているのでしょうか？基本的な比重は、進学校(普通科)では「学力：評定＝7：3」、商業科や工業科では「学力：評定＝5：5」とされているようです。

つまり、進学校の入試では、評定よりも学力(本番の筆記試験の得点)が重要視されるということになります。すなわち、進学校へ進むためには、「その場しのぎの勉強ではなく、自分の頭でしっかり考えることができるような”真の学力”が必要である。」といえるでしょう。